2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
法案は、憲法違反の安保法制の一環として、中国を軍事的に抑止するために自衛隊を増強し、日印ＡＣＳＡを名目に、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な位置付けを与えるものです。 しかし、このまま米国を中心とする対中国抑止に傾倒していくことが、日本の国民の生命、財産の保障につながるか、慎重な検討が必要です。
同盟関係についての御言及がございましたけれども、ロシアのプーチン大統領は、完全な意味での全方面における戦略的パートナーシップの同盟関係であるということを述べたというふうに承知していますけれども、一方におきまして、中国国防部の報道官が、中ロ関係は軍事同盟関係とは完全に異なるものであると述べるとともに、ロシアのラブロフ外相が中ロ両国とも軍事同盟を設けることは計画していないと述べていると、一方においてはそのように
違憲の安保法案の強行によってアメリカとの軍事同盟関係を強化する道は、個人の尊厳に基礎付けられた平和主義による日本国家の高い志と道義性を否定し去るものです。 最後に、参議院議員の皆様にお願いをいたします。 違憲の法案を国民の過半数の意思を無視して成立させることにいかなる道理もありません。
今回の法案について言うと、国の安全保障という射程にかかわってくるわけなので、防衛だけではなくて、外交、それからテロリズム防止の関連の情報、それから特定有害活動の防止についての情報という形になっていて、こういう軍事同盟関係を強める手当てとして秘密保護を重視するというのが、果たして、今の日本の憲法、平和主義の憲法にふさわしいことなのかどうなのか。
また、こういう法案を作るについては、当然、日本がたった一つ世界にあるんじゃなしに、アメリカと防衛条約を結んでいる国が幾つかありますし、またＮＡＴＯもあるし、いろいろと軍事同盟関係があって、武力攻撃に対処するための様々な状況があると。そういうものの比較した上で政府の考え方をただしたいと、こういうことで今日から質問をしたいと思います。
したがって、先ほど来私が申しておりますように、日本は、一方において日米同盟という軍事同盟関係があり、かつ、他の国々がある種の役割を果たしてくれておるということと組み合わさった形で、日本の独自の役割というものが果たされておるのですね。それが、二十世紀の後半にうまく機能いたしましたけれども、二十一世紀にずっと機能できるのかどうかということが今の問題だ、そういうふうに思っております。
かつての共通の敵、ソ連が崩壊をすると、また新たに仮想敵国、共通の敵を見つけ出して日米間の軍事同盟関係を強化する、そしてその負担は沖縄に押しつける、こういうやり方は私は認めるわけにはまいりません。 在日米軍基地の実態に照らして、金城参考人は憲法、それから現行の日米安保条約、そしてガイドライン関連法のかかわりをどのように考えていらっしゃるのか、意見をお聞かせください。
アメリカは世界のすべての地域に関係しているということでありまして、結局、軍事同盟関係にある日本も、それを後方から支援することを求められるということになるのだと思います。
それから、軍事同盟関係というようなことで目標にしているということがあるとすれば、アメリカの側は、先ほど対応をおっしゃいましたけれども、そういう点についてはどんなふうに考えているのか例えればと思います。
あのときの東京宣言は、日米安保条約を日米軍事同盟関係の中核であるというふうにしておりますし、さらに、両国がグローバルパートナーシップのもとで世界の平和及び安定を確保するために、おのおのの役割と責任を担うべく協力していく上での政治的基盤であるというふうに位置づけて、冷戦後の時代に日米安保条約を軸に地球的規模で日米軍事同盟関係を拡大強化する方向を鮮明にしたのであります。
中山外務大臣はこういうことはそうお詳しくないかもしれないけれども、やっぱり外務大臣なんで、この安保条約問題、日米関係、日米軍事同盟関係の問題は研究してほしいんですよ。 きょう私三十七分の質問で、もう余りないんですけれども、さっき私言いましたように、とにかく地位協定に書いてないことだ、予想してなかったことだ、それで新たに起きたことで、当時の安保国会の答弁とも違うんですよ。
日本の政府開発援助は、アメリカと軍事同盟関係にある国に集中しているのが事実であります。総理が進めているフィリピン援助はその典型であります。この援助について、今回駐日大使に指名されたアマコスト前米国務次官は、今年二月二日のニューズウイーク誌上で、日本の援助を高く評価をし、それによってフィリピンの政情が安定し経済成長が続けば、それだけ基地存続を容易にすると露骨に語っているのであります。
同じアメリカとの軍事同盟関係にある、非核政策をとっている。日本もニュージャージーその他でやりましたね。どこが違うのか、お答え願いたいと思うのです。
ですからその意味では、北方領土の解決を図るにも、冒頭私が申し上げましたように、今大臣は仮想敵視していないということなんだが、しかし実際に日米間の軍事同盟関係あるいは軍事演習の実態等、三海峡封鎖論とか、一方においてはソ連をどんどん刺激する軍事展開をしておきながら、オホーツク海に横たわっている四島は我が方の固有の領土だからこっちに持ってこい、返せ、けしからぬと言ったって、そこには信頼関係、話し合いをする
わが国の平和と安全を確保する道は、あらゆる国との平和友好関係を推進し、将来、軍事同盟関係を解消することです。」、「等距離完全中立は、平和日本が将来の目標として目指すべき唯一の選択」だという趣旨のことが書いてございます。したがって、日米安保体制というものが未来永劫そのままで存続すればよろしいという考え方ではございません。
軍事力が大きくなり、軍事同盟の度合いが深まれば深まるほど、その軍事力をフルに運用し、軍事同盟関係を効果的に運用するために国内体制の再編成に動くのは、今までの歴史が教えているところであります。 四十年前の我が国の歴史はそれについて次のようなことを私たちに教えています。 国会審議の土俵をできるだけ狭くし、審議を形骸化する。首相官邸の権限を強化し、政策の決定過程をトップダウン方式にする。
ですから、我々は防衛だ防衛だと言いますが、そして軍事力の強化だと言って金をたくさん使いますが、その結果戦争が起こって元も子もなくなってはこれはどうにもならないわけでございまして、今緊急に求められておりますことは、このような危険な軍事同盟関係、これをなくするということ。それから、何よりも核戦争を起こしてはならない、核戦争阻止、核兵器を廃絶する。
さて、私はこれから先を日米軍事同盟関係について御質問をしていきたいと思います。 その冒頭にやはりはっきり申し上げておかなければならないのは、私どもは、軍事費のいわゆるＧＮＰ一％枠をあくまでも守るべきである、このことに強く執着するということであります。
それにまさに日米軍事同盟関係がどのようにあるべきかという検討がなされていく段階に入っている。それが今からの課題であるというのが視点であると思うのです。 そうすると、私は中期防だけの議論では足りない。
そこで、そうだとしますと、まさに日米同盟関係、しきりにこのことが言われているわけですから、日米軍事同盟関係というものを完全な密接なものにするということがテーマなのでありまして、そういうことではこの同盟体制をより緊密にする段階にいよいよ入る。もっと具体的に言えば、一昨年の暮れに日米共同作戦計画がティシエ、渡部両将軍の手で協定をされました。ことしの秋にはシーレーンの研究が完了いたします。
ここで、私たち被爆国日本、非核三原則を国是としている日本の立場から見ますと大変不思議なのは、軍事同盟関係にある国というのは非核政策をとれないのかどうか、非核政策と軍事同盟関係というのは両立できないのかどうか、この辺についてしかと御見解を聞きたいと思います。
日本はアメリカと、日米安保条約という軍事同盟関係にあるわけですね。しかし同時に、非核三原則、核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を国是としているわけなんです。これは日本では、非核政策と軍事同盟関係というのは両立しているというふうに見てよろしいですね。